利用規約

制定日：2026年6月7日／最終改定日：2026年7月2日

本利用規約（以下「本規約」）は、和田留佳（「Wavis」の名称で本サービスを運営します。以下「当方」）が提供するサービス「Wavis」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当方が本サービス上で別途定める個別規定・料金ページ・ドキュメント・ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。これらと本規約の内容が矛盾する場合は、本規約が優先します。

第2条（定義）

「本サービス」とは、決済データ又は JSON から適格請求書・領収書等の文書を生成し、関連する検証・記録・会計連携機能を提供する API 及び付随する役務をいいます。
「利用者」とは、本規約に同意して本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
「APIキー」とは、本サービスの利用にあたり利用者に発行される認証情報をいいます。
「プラン」とは、当方が定める料金体系（無料・従量・定額その他）の区分をいいます。
「生成物」とは、本サービスにより生成される請求書・領収書・台帳・仕訳・検証結果その他の文書及びデータをいいます。
「連携サービス」とは、Stripe、freee、マネーフォワードその他、利用者の指示に基づき本サービスが連携する第三者の役務をいいます。

第3条（登録・アカウント・APIキー）

利用者は、当方の定める方法により利用登録を行い、APIキーの発行を受けるものとします。
利用者は、登録にあたり真実かつ正確な情報を提供するものとし、変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。
利用者は、APIキーを自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者への貸与・共有・譲渡をしてはなりません。
APIキーの管理不十分・第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、APIキーにより行われた利用は当該利用者によるものとみなします。

第4条（料金及び支払方法）

利用者は、本サービスの対価として、当方が料金ページ等で定める利用料金を支払うものとします。料金は従量課金又は定額（サブスクリプション）その他のプランによります。
表示価格は特に断りのない限り消費税込みとします。
料金の決済は Stripe 等の決済代行サービスを通じたクレジットカード払いによるものとします。従量分は当月末締めの翌月請求等、当方の定める方法により請求します。
当方は、本サービスの料金を改定することがあります。改定は本規約第20条に従い事前に通知し、既存の利用者の定額プランについては、次回更新日以降に適用します。
支払の遅延が生じた場合、当方は本サービスの提供を停止することができます。

第5条（無料トライアル）

当方は、一部のプランについて、一定期間の無料トライアル（以下「トライアル」）を提供することがあります。トライアルの期間・条件は、申込画面又は料金ページに表示します。
現行のトライアルは決済手段（クレジットカード等）の登録を求めません。この場合、トライアル期間の満了によって自動的に有料プランへ移行し課金されることはなく、満了後は自動化機能が制限された無料プランに戻ります。有料プランは、利用者が決済手段を登録して自ら申し込んだときに限り開始します。
将来、決済手段の登録を求めるトライアルを提供する場合において、利用者がトライアル期間の満了までに解約の手続をしないときは、トライアル期間の満了をもって当該有料プランへ自動的に移行し、当該プランの利用料金が課金されることがあります。この取扱いは、その旨を申込画面に明示したトライアルにのみ適用します。
利用者は、トライアル期間中いつでも解約でき、この場合、利用料金は課金されません。トライアルからの移行後の取扱いは第11条（解約・返金）によります。

第6条（ベータ版・生成物の取扱い）

本サービスはベータ版を含み、生成される請求書・領収書その他の文書及び検証結果は参考値です。利用者は、税務署・取引先等への提出・交付の前に、その内容（登録番号・税率区分・税額・端数処理等）が法令上の要件を満たすことを自己の責任で確認するものとします。当方は税務・会計・法務上の助言を行うものではありません。

第6条の2（「網羅性監査証明書」等の名称と位置づけ）

本サービスが生成する「網羅性監査証明書」その他「監査」「証明」等の名称を含む生成物は、当方が定めるアルゴリズムにより、利用者自身が入力・連携したデータの内部整合性（残高変動と帳簿計上額の一致等）を機械的に点検し、その結果を改ざん検出可能な形で記録（封緘）した、利用者自身による自己点検（セルフチェック）の記録です。
前項の生成物は、公認会計士法に基づく監査・証明、税理士法に基づく税務書類の作成・証明、その他の有資格者による第三者監査・保証ではありません。当該名称は、Stripe 残高に係る取引の網羅性（漏れの無さ）を点検する機能の通称であり、第三者による会計監査・税務証明を意味するものではありません。
当該生成物が示すのは、対象データの範囲内における計算上の整合性であって、会計的な正確性・適正性又は税務上の適法性を保証するものではありません。また、本サービスの生成物は自動処理（アルゴリズム）により作成され、当方による人手での個別確認・検算を経ていません。利用者は、提出・申告・取引先への交付の前に、自己の責任でその内容を確認し、必要に応じて税理士・公認会計士にご相談ください。

第7条（第三者サービスとの連携）

本サービスは、決済（Stripe）、会計（freee・マネーフォワード）その他の連携サービスと連携する機能を提供することがあります。連携サービスの利用には、当該サービス提供者の利用規約・プライバシーポリシーが適用され、利用者は自己の責任でこれらに従うものとします。
利用者が連携サービスとの接続（OAuth 連携等）を行った場合、当方は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者の指示に基づき連携サービスに対するデータの取得・登録を行います。連携の範囲及び取得しないデータの範囲は、当方のドキュメントに従います。
連携サービスの仕様変更・障害・提供終了により本サービスの一部機能が利用できなくなる場合があり、当方はこれによる責任を負いません。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令又は公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為、虚偽の請求書等の作成を目的とする行為
当方又は第三者の知的財産権・その他の権利を侵害する行為
本サービスのサーバー又はネットワークに過度の負荷をかける行為、リバースエンジニアリング、不正アクセス
当方が定める利用上限・レート制限を不正に回避する行為
本サービスを再販売し、又は当方の事前の承諾なく第三者に代理して利用させる行為
その他、当方が不適切と合理的に判断する行為

第9条（知的財産権・利用者データ）

本サービス及びこれに関連するソフトウェア・ドキュメント等に関する知的財産権は、当方又は正当な権利者に帰属します。
利用者が入力したデータ及び生成物の内容に関する権利は、利用者に帰属します。
当方は、本サービスの提供・維持・改善及び障害対応に必要な範囲で利用者データを取り扱います。個人情報の取扱いはプライバシーポリシーによります。
当方は、利用者データを個人及び利用者を特定できない統計情報に加工したうえで、本サービスの改善その他の目的に利用することがあります。

第10条（サービスの変更・中断・終了）

当方は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。ただし、緊急の場合は事前の通知を要しません。
当方は、システムの保守、障害、不可抗力その他の事由により、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。

第11条（解約・返金）

利用者は、いつでもダッシュボード又は当方所定の方法（お問い合わせ窓口へのメールによる申出を含む）により本サービスを解約できます。
定額（サブスクリプション）プランは、解約の申出をもって次回更新日に課金を停止します。既に経過し又は提供を受けた期間に係る利用料金について、期間途中の解約による日割りの返金は行いません。
無料トライアル期間中に解約した場合、利用料金は課金されません。
本サービスは役務（デジタルサービス）であり、その性質上、提供開始後の返金・キャンセルは原則としてお受けできません。ただし、当方の責に帰すべき重大な不具合により本サービスを実質的に利用できなかった場合その他当方が相当と認める場合には、個別に返金等の対応を行うことがあります。
本条の取扱いは、特定商取引法に基づく表示の記載と同一です。
解約後も、利用者は発行済みの控え・台帳データをエクスポート機能（月次zip・仕訳CSV等）により持ち出すことができます。当方は解約後も当該データを合理的な期間保持し、その間のエクスポートに応じます。法令上保存が義務付けられるものを除き、利用者からの削除の求めに応じ遅滞なくこれを削除します。

第12条（当方による利用停止・登録抹消）

当方は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用を一時停止し、又はAPIキーの無効化・登録の抹消を行うことができます。
- ① 本規約に違反した場合
- ② 料金の支払を遅滞した場合
- ③ 登録事項に虚偽があることが判明した場合
- ④ 反社会的勢力に該当し、又は関係を有すると認められた場合
- ⑤ その他、当方が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
前項の措置により利用者に損害が生じても、当方は責任を負いません。
利用者は、利用停止・登録抹消後も、本規約に基づく一切の義務（既に発生した支払義務を含む）を免れません。

第13条（保証の否認）

当方は、本サービス及び生成される文書・検証結果について、税法・会社法その他の法令上の要件を満たすこと、特定の目的に適合すること、正確・完全・最新であること、及び中断・エラーが生じないことを保証しません。税務・会計上の最終的な判断は利用者が行うものとし、必要に応じて税理士等の専門家にご相談ください。

第13条の2（税務・会計に関する助言の非提供／電子帳簿保存法）

本サービスは、決済・会計データの集計、計算及び帳票・様式データの生成を行う情報処理の補助ツールです。当方は、税理士法に定める税務代理、税務書類の作成、税務相談その他の税理士業務、及び公認会計士法に定める監査・証明業務を行うものではありません。個別の税務・会計・法務上の判断は、利用者自身又は利用者が依頼する税理士・公認会計士等の有資格者が行うものとします。
本サービスが提供する保存・索引機能は、電子帳簿保存法の検索要件（取引年月日・金額・取引先）への対応を補助するものです。同法が定める真実性の確保（訂正削除の防止等）については、利用者において事務処理規程の備付け等の対応を併せて行う必要があります。
本サービスが付与する独立タイムスタンプは、第三者が存在時刻を検証できるようにするものですが、現在利用しているタイムスタンプ局（FreeTSA 等）は、電子帳簿保存法上の「認定タイムスタンプ」（日本データ通信協会の認定を受けた時刻認証業務）ではありません。同法の真実性確保（2号）の要件として認定タイムスタンプが必要となる場合、利用者の責任において別途その要件を満たす措置を講じるものとします。

第14条（免責・責任の制限）

当方は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当方に故意又は過失がある場合に限り、本条に定める範囲で責任を負います。
当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償の範囲は、現実に発生した通常の損害（直接損害）に限られ、逸失利益・事業の中断・データの喪失・第三者からの請求に基づく損害その他の特別損害・間接損害・結果的損害については、当方の予見可能性の有無にかかわらず、責任を負いません。
当方が損害賠償責任を負う場合、その賠償額の総額は、損害の直接の原因となった役務について利用者が当該損害発生の直近12か月間に当方に実際に支払った利用料金の総額を上限とします（無料で利用している場合は、金1,000円を上限とします）。
前2項の責任の限定及び免責は、当該損害が当方の故意又は重大な過失に起因する場合には適用しません。
本条のうち、消費者契約法第8条・第10条その他の強行法規により無効とされる部分については、これを適用しません。この場合でも、その他の部分及び本規約の残りの条項は引き続き有効に存続し、無効とされた部分は、当該法令が許容する限度で、本条の趣旨に最も近い有効な内容に読み替えて適用されます。
利用者は、自己の責任において、本サービスに入力し又は生成したデータをエクスポート機能等により適時に保全するものとし、当方は、利用者が当該保全を怠ったことにより拡大した損害について責任を負いません。

第15条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己が暴力団等の反社会的勢力に該当せず、将来も該当しないこと、及びこれらと関係を有しないことを表明・保証します。これに反することが判明した場合、当方は何らの催告なく本サービスの提供を停止できます。

第16条（権利義務の譲渡・事業の承継）

利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
当方は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡・会社分割・合併その他の組織再編を含む）する場合、当該譲渡等に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務並びに利用者の登録情報その他の情報を当該譲渡等の譲受人に承継させることができるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。

第17条（不可抗力）

天災地変、法令の制定改廃、停電、通信回線の事故、クラウド・ホスティング事業者を含む第三者の役務の停止その他当方の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供が妨げられた場合、当方は当該事由により生じた履行の遅滞又は不能について責任を負いません。

第18条（分離可能性・完全合意・存続）

本規約のいずれかの条項が法令により無効又は執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き完全に効力を有します。無効又は執行不能とされた条項は、その趣旨に最も近い有効な範囲で適用されます。
本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の完全な合意を構成し、従前の口頭又は書面による合意に優先します。
第4条（料金）に基づく未払債務、第6条の2（生成物の名称と位置づけ）、第9条（知的財産権・利用者データ）、第11条（解約後のデータ）、第13条（保証の否認）、第13条の2（税務助言の非提供・電子帳簿保存法）、第14条（免責・責任の制限）、第16条（権利義務の譲渡）その他その性質上存続すべき条項は、本規約の終了後も有効に存続します。

第19条（通知・連絡先）

本サービスに関する当方から利用者への通知は、本サービス上の掲示、登録メールアドレスへの送信その他当方が適当と判断する方法により行います。
本サービスに関するお問い合わせ・各種お申し出の窓口は、メール（hello@wavis.xyz）とします。

第20条（本規約の変更）

当方は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。重要な変更については、合理的な方法で利用者に通知します。変更後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第21条（準拠法・合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して当方と利用者との間に生じた紛争については、当方の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。