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利用規約

制定日：2026年6月7日 ／ 最終改定日：2026年6月7日

本利用規約（以下「本規約」）は、ruka0911（以下「当方」）が提供するサービス「Wavis」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。当方が本サービス上で別途定める個別規定・ガイドラインは、本規約の一部を構成します。

第2条（定義）

  1. 「本サービス」とは、決済データ又は JSON から適格請求書・領収書等の文書を生成し、関連する検証・記録機能を提供する API 及び付随する役務をいいます。
  2. 「利用者」とは、本規約に同意して本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
  3. 「APIキー」とは、本サービスの利用にあたり利用者に発行される認証情報をいいます。

第3条（登録・アカウント・APIキー）

  1. 利用者は、当方の定める方法により利用登録を行い、APIキーの発行を受けるものとします。
  2. 利用者は、APIキーを自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者への貸与・共有・譲渡をしてはなりません。
  3. APIキーの管理不十分・第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、APIキーにより行われた利用は当該利用者によるものとみなします。

第4条（料金及び支払方法）

  1. 利用者は、本サービスの対価として、当方が料金ページ等で定める利用料金を支払うものとします。料金は従量課金又は定額（サブスクリプション）その他のプランによります。
  2. 表示価格は特に断りのない限り消費税込みとします。
  3. 料金の決済は Stripe 等の決済代行サービスを通じたクレジットカード払いによるものとします。従量分は当月末締めの翌月請求等、当方の定める方法により請求します。
  4. 支払の遅延が生じた場合、当方は本サービスの提供を停止することができます。

第5条（ベータ版・生成物の取扱い）

本サービスはベータ版を含み、生成される請求書・領収書その他の文書及び検証結果は参考値です。利用者は、税務署・取引先等への提出・交付の前に、その内容（登録番号・税率区分・税額・端数処理等）が法令上の要件を満たすことを自己の責任で確認するものとします。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令又は公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為、虚偽の請求書等の作成を目的とする行為
  3. 当方又は第三者の知的財産権・その他の権利を侵害する行為
  4. 本サービスのサーバー又はネットワークに過度の負荷をかける行為、リバースエンジニアリング、不正アクセス
  5. 当方が定める利用上限・レート制限を不正に回避する行為
  6. その他、当方が不適切と合理的に判断する行為

第7条（知的財産権）

本サービス及びこれに関連するソフトウェア・ドキュメント等に関する知的財産権は、当方又は正当な権利者に帰属します。利用者が入力したデータ及び生成された文書の内容に関する権利は、利用者に帰属します。

第8条（サービスの変更・中断・終了）

  1. 当方は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。ただし、緊急の場合は事前の通知を要しません。
  2. 当方は、システムの保守、障害、不可抗力その他の事由により、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。

第9条（保証の否認）

当方は、本サービス及び生成される文書・検証結果について、税法・会社法その他の法令上の要件を満たすこと、特定の目的に適合すること、正確・完全・最新であること、及び中断・エラーが生じないことを保証しません。税務・会計上の最終的な判断は利用者が行うものとし、必要に応じて税理士等の専門家にご相談ください。

第10条（免責・責任の制限）

  1. 当方は、当方の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。
  2. 当方が責任を負う場合であっても、当方の賠償責任は、損害の直接の原因となった役務について利用者が直近12か月間に実際に支払った利用料金の総額を上限とします（無料利用の場合は金1,000円を上限とします）。
  3. 当方は、逸失利益・事業の中断・データの喪失等の間接損害・特別損害・結果的損害について、その予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません。

第11条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己が暴力団等の反社会的勢力に該当せず、将来も該当しないこと、及びこれらと関係を有しないことを表明・保証します。これに反することが判明した場合、当方は何らの催告なく本サービスの提供を停止できます。

第12条（本規約の変更）

当方は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。重要な変更については、合理的な方法で利用者に通知します。

第13条（準拠法・合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して当方と利用者との間に生じた紛争については、当方の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。